2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
このメインフレームメーカーはＤＲＡＭメーカーに何を要求したかというと、一切壊れないものを持ってこい、二十五年の長期保証だと。 よく、ＤＲＡＭというのはアメリカのインテルが発明したメモリーで、日本がそれを追い越したのはコストなんだ、安価だからだということが言われますけれども、違います。超高品質ＤＲＡＭを日本は作っちゃったんですよ、本当に作っちゃったんです。だから、これは技術の勝利なんです。
このメインフレームメーカーはＤＲＡＭメーカーに何を要求したかというと、一切壊れないものを持ってこい、二十五年の長期保証だと。 よく、ＤＲＡＭというのはアメリカのインテルが発明したメモリーで、日本がそれを追い越したのはコストなんだ、安価だからだということが言われますけれども、違います。超高品質ＤＲＡＭを日本は作っちゃったんですよ、本当に作っちゃったんです。だから、これは技術の勝利なんです。
サブリース会社は、運用が難しくなれば簡単に条件を変更します、最初の数年だけ実態とかけ離れた高額な家賃保証を提示し、その後条件を変更する行為、まさに詐欺的です、契約の中には、三十年など長期保証で、解約時には数千万円を要求する場合もあります、そもそも、二十年や三十年など金額として保証できない長期間のサブリース契約を認めるべきではないと考えます、サブリース契約が解約できないということで泣き寝入りするしかありません
現在、国交省としましては、道路構造物の長寿命化を図るために、アスファルト舗装であるとか、あるいはＰＣブリッジであるとか、あるいはトンネルの覆工コンクリートの工事、これらのことにつきまして、完成後に一定期間を経た後の品質を確保するという長期保証型契約方式の試行を行っているところでございます。
韓国などは六十年の長期保証を付けて原発輸出をしているんですね。それを、使用をこれから止めていくというものを輸出するということは、保証なしに日本は売るということじゃないですか。これおかしくないですか、総理。
まさに、今おっしゃっている四十年たった原発の現状というものを、今我々はこの日本の中で、福島の第一原発という形で、この地震という、津波という災害の中で直面をしているわけでありまして、仮にこういう長期保証がこうしたプラント輸出の競合条件になってきたときに、それを本当に我々は競合の条件として、日本としても、そういうものを保証するということを言ってまでそういうものを受注をしていくのか。
なお、この試験方法が確立された段階におきましては、例えば二十年程度の長期保証のあり方につきましてもさらに検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
例えば、さっき言ったポイント還元もそうですが、永久長期保証なんてある。ところが、さっきも言ったように、ちょっと売り上げが悪いとそこは撤退しちゃうんですよ。だから、永久長期保証なんといったって、店がなくなったら、じゃ、だれがそれを保証するのか。こんなことも書いてあるんですよ、みんなここに。
むしろ消費者に対して、消費者の求めているものはその瑕疵が直るということでございますので、そういう長期保証制度みたいなもので実効を上げるということの方が消費者保護のために効果が上がるのではないかという趣旨の中間報告になっているというふうに、我々は理解しているわけでございます。
それから住宅の登録手数料は、さきに申し上げましたように、十年間の長期保証を行うに当たって保険でカバーするというその保険料、さらに現場検査を行いますその現場検査料あるいは事務費等々でございまして、現在の登録料が必ずしも高いとは私どもは考えておりませんが、しかしなお、これらの登録料が今後さらに改善できるかどうか、それについては登録機構等に対しまして検討するようお願いをいたしたいと考えております。
たとえば基礎部分、これは著しい沈下が生じたり、あるいは不同沈下によりまして住宅そのものの性能に支障を与えるということはかなり長期間にわたって保証しなければ意味がないというふうなことで、基礎部分については十年という長期保証を考えるべきではないか。
○大川政府委員 この会議はこれから少なくとも二年間開催されることになっておりまして、そこで、核燃料及び重水の入手可能性の問題でありますとか、あるいは各国におけるウランの濃縮能力の問題、それから燃料の供給の長期保証の問題でありますとか、あるいは使用済み燃料の再処理、プルトニウムの再使用といったような問題、いろいろなテーマにつきまして、八つ、あるいはもっとになるかもしれませんけれども、それくらいの作業グループ
石炭火力の建設の問題につきましては、審議会の審議の過程でも十分慎重な検討が行なわれましたが、当面の問題としては建設期間の問題、経済コスト、それから石炭供給の長期保証、立地問題、公害対策等解決すべき問題が多く、むしろ需要確保のための当面有効な対策としては、現存の石炭火力における石炭の使用をできるだけ維持することが先決とされているものであると言われております。
その中で特に長期保証のことについて見ますと、これは全体のシェアでございますけれども、三十九年度で三年超の長期保証のシェアが四・八％、四十年度で五・七％というふうなシェアでございましたけれども、これが四十四年度には一四・四％、それから四十五年度、これは上期の集計でございますけれども、一六・九％というふうに、数倍にこの長期保証のシェアがふえておりますことは、結局従来いずれかといえば運転資金について保証を
そういう関係から、三年超の長期保証のシニアを調べてまいりましたところが、実際、現実にどんどんふえておりまして、三十九年度に三年超の長期保証のシェアが四・八％でございました。
御趣旨はよくわかりましたので、今後普及率を向上させるというような見地から、さらに保証料率の引き下げ等、あるいは長期保証の推進等、いろいろ行政でできる面がございます。そういう点については今後推進してまいりたい、かように存じます。
昭和四十二年度からは中小企業信用保険公庫の融資基金のうちから二十億円を長期保証推進特別貸し付けといたしまして貸し付けをいたしまして、三年以上の貸し付けにかかわる保証増大の原資として全国の信用保証協会に特別貸し付けをいたしました。
○乙竹政府委員 長期の運転資金を確保しようということで非常に努力しておるわけでありますが、さしあたりいままでといたしましては、融資基金の追加出資、本年度認めていただきました九十五億の中の二十億を活用いたしまして、長期保証推進特別貸し付けということで貸し付けを行なって、この長期の運転資金に対する保証の拡大に努力をしておる次第でございます。
これにつきましても、その相当部分がやはり長期保証を持っておるもの、したがいまして、そういう保証のない船舶というものは二十万トンに足りない、いわゆる定期船だけでございます。
もう少し詳しく申し上げますと、まず第一に、燃料の入手につきましては、イギリスから購入するリアクター、原子炉に対する燃料の長期保証、これは数量の面から見たわけであります。それから品質の面としましては、コールダーホール型炉の燃料要素は、御承知の通り一日トン当り三千メガワット程度の出力の保証をし得るような性能のものを、協定上の義務として保証いたさせました。
だからその長期保証のついておる契約を向うが希望しておりますから、これについて政府はどういうようなお考えであるかということを、この際ぜひ一つ私は聞かしていただきたい。先ほど外務大臣は田中君の質問に対して、こういう答えをされました。